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気軽に不動産売却に関する相談ができます

地域特性を熟知し郡山市のお客様に寄り添います

お客様第一の店づくりを心がけ、郡山市で不動産売却に関わるご案内をしております。無理な働きかけは行わないことを徹底し、まずお客様のご要望に真摯に耳を傾けて、必要とされる情報を迅速かつ的確に提供できるよう力を尽くします。理想とする売却契約を実現するため出来る最大限のサポートを行い、住まいに関することはいつでもどんなことでも気軽にお問い合わせいただけるよう、豊富な経験と知識を有するハウスエージェントとして、責任と誇りを持って日々接客しております。郡山市で地域に密着して不動産売却のご相談を承り、幅広いご要望に対応しております。

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仲介売却

「仲介」の場合は、不動産仲介会社が不動産を購入するのではなく、主に一般の個人のお客様が購入するこにとなりますので、販売活動を行い、購入希望者を探す必要があります。不動産仲介会社は、既に登録されている購入希望のお客様や来店のお客様への物件のご紹介、インターネットへの掲載や、新聞折込チラシなど、各種広告を使って広く購入希望者を探します。購入検討者が見つかると、売主と購入検討者の間に入り、契約条件の折衝や契約手続きなど、各種調整を行い、残金決済・お引渡しが完了するまで、売主・買主をあらゆる面でサポートをさせいて頂きます。
Staff

ハウスエージェントが郡山市で不動産売却をサポート

経験豊富な不動産売却の専門家が郡山市でご案内

代表取締役 草野 哲雄

お客様へ
こんにちは。ご覧いただきましてありがとうございます。 不動産の購入や売却を考えるとき、何から手を付ければいいのか…. と悩まれる方は多いです。不動産はそう何度も売買するものではないので当然ですね。 ましてや、ご事情はお一人お一人みなさん違います。 私達ハウスドゥ!では、全国700店舗のノウハウを最大限に活かしながら、お客様 お一人お一人に合わせた最適な提案をしていきます。ハウスドゥ!だからこそできる提案もございます。 是非安心してお任せください。


Q&A

お客様からお寄せいただく不動産売却に関わる疑問に回答

不動産会社との媒介契約とはなんですか?

不動産会社に売却の依頼をする時には、「媒介契約」を結びます。

「媒介契約」とは、不動産の売却を依頼する時の、細かな約束を書面で確認するものです。

内容は、売却したい物件の正確な内容、販売(売買)依頼価格、依頼期間、報酬額(仲介手数料)などです。

媒介契約には、「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類の契約があります。

それぞれの特徴と、メリット、デメリットをまとめました。


【専属専任媒介契約】

1社の不動産会社に売却の依頼をおまかせする契約です。


たとえ売却の依頼者ご自身が購入希望者をみつけられても、媒介契約を結んだ不動産会社を通さなければ売買することができません。

不動産会社にとっては、確実に報酬を得られる契約で、一般的に一番熱心に営業してもらえる、といわれています。


【専任媒介契約】

1社の不動産会社に売却をおまかせする点は、上の専属専任媒介契約と同じですが、専任媒介契約の場合は、売却の依頼者が直接、買主を探すことができます。

この場合は不動産会社に対して仲介手数料を支払う必要はありません。


ただ、その時には不動産会社の仲介なく、個人で不動産売買契約を結ぶことになり、相手によっては契約トラブルになる心配もあります。

知らない相手の場合には、不動産会社に仲介してもらう方が安心でしょう。


【一般媒介契約】

複数の不動産会社に売却の仲介をしてもらう契約です。


間口が広い方が、早く買い手が見つかる可能性が高くなることに加え、業者間の競争原理が働くため、熱心に販売してもらえる、という見方もあります。


なお専属専任媒介契約と専任媒介契約を結んだ場合には、不動産会社は、あらかじめ契約書で定められた方法で、販売状況を依頼者に報告する義務が生じます。

一般媒介契約にはその義務がありません。

報告期間は、専属専任媒介契約では1週間毎、専任媒介契約では2週間毎になっています。


また、「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」の場合には、不動産流通機構(レインズ)という、不動産情報システムへの登録義務があります。

ですから、専属の契約をしている不動産会社以外の不動産会社も、レインズを通じて情報を閲覧、取得することができます。

それぞれの媒介契約のメリットとデメリットを、表にまとめてみました。



メリット デメリット
専属専任媒介 ・熱心に営業してもらえる。
・販売状況の報告義務があり、売主にとっては進捗の確認ができる。
・売買契約には必ず仲介会社が入るため、トラブルになりにくい。
・1社への依頼なので、不熱心な業者に当たると思うように売却できない可能性がある。
専任媒介 ・熱心に営業してもらえる。
・直接買主が現れた場合には、仲介手数料がいらない。
・1社への依頼なので、不熱心な業者に当たると思うように売却できない可能性がある。
・直接売買した場合、不手際やトラブルがあれば責任が生ずる。
一般媒介 ・複数の会社に売却の依頼をするため、間口が広くなる。
・人気のある物件だと早く売れる可能性が高い。
・必ず自分の会社から売れると限らないため、熱心に販売してもらえない可能性がある。
・報告義務がないため、進捗が分からないこともある。


どの契約を選ぶかは、「物件を早く売りたい」など依頼者の状況や、物件の人気、仲介業者との信頼関係などによっても変わります。


自分に合う方法を、じっくり選んでください。

同時に複数の不動産会社に査定を依頼してもよいですか?

不動産の価格を決めるのは、自分の力だけでは難しいものです。

高く売れれば嬉しいけれど、高すぎると思われると、買う人はいなくなります。

といっても、安く売って損をするのは嫌ですよね。


周囲の物件との比較、市場動向、売却時期、物件の状態など、細かな状況を把握し、適切な価格を設定するためには、専門家である不動産会社に査定してもらうのが一番です。


この場合の査定価格は、それまでの実績から算出した大まかな予想で、参考価格くらいにとらえてよいと思います。

ですから、不動産会社によって微妙に価格が変わってきます。


また、査定価格は、それがそのまま販売価格になるわけではありません。


販売価格は、査定価格を参考に、売主の希望によって決められます。

時間がかかっても高く売りたいのか、少し安くしてでも早く売りたいのかなど、様々な条件を考慮に入れて販売価格が決められます。

ですから、不動産の査定は、複数の不動産会社に依頼するとよいでしょう。


さらに、複数の会社に査定してもらうメリットは、価格を決めるためだけではありません。

不動産を売却するにあたって、最も大切なポイントは、良い不動産会社選びです。

不動産は高額の商品です。

その商品を、上手に販売できる不動産会社、そして、誠実に仕事をしてくれる、信頼できる不動産会社を選ぶためにも、複数の不動産会社と面談をすることが大切です。


複数の会社に査定を依頼するのは、適正な価格を決める以上に、これからおつきあいをする不動産会社を選ぶために必要です。


中には、お取引をしたいがために、査定価格を高めに設定する会社もあるといいます。

不動産会社の査定には、営業の意味もありますが、いくら高い価格にしても、売れなくては意味がありません。

価格よりも、熱心に販売してくれて、親身に相談にのってくれた不動産会社を選んだ方が、最終的に満足のいく売却ができた、というのはよく聞く話です。


不動産の査定を無料で行ってくれる会社が多いので、遠慮せずに複数の不動産会社に査定を依頼しましょう。

同時に複数の不動産会社に媒介契約をお願いしても良いですか?

不動産の媒介には、1社だけと契約する「専属専任媒介」「専任媒介」と、複数の会社と契約する「一般媒介」があり、「一般媒介」を選ぶと、複数の不動産会社に媒介してもらうことができます。


複数の不動産会社に依頼できる「一般媒介」を選んだ時の、売主のメリットとデメリットについて考えます。

メリット 「一般媒介」は多くの不動産会社で販売するため、より多くの人の目に触れることになります。
多くの不動産会社で情報が公開されるので、購入希望者が早く見つかる可能性が高まるといえます。
また、人気エリアなどの人気物件の場合には、複数の購入希望者が現れる場合もあります。
その場合には、売主の希望に近い条件で購入希望者と交渉することができるので、さらに有利です。
不動産会社も競争になるので、競争原理が働くことでしょう。
「熱心に売ってもらえない。」という意見もありますが、競争原理が働く分、むしろ、熱心に売ってもらえるという意見もあります。
デメリット 「専属専任媒介」「専任媒介」だと、売主に業務処理状況の報告をする義務がありますが、「一般媒介」では報告義務がないため、販売状況など様子がわかりにくいでしょう。
また、業務報告があったとしても複数の不動産業者から連絡が来る煩雑さもデメリットかもしれませんね。


一方、「専属専任媒介」「専任媒介」の場合にも、気をつけなければいけない点があります。


それは、「専属専任媒介」「専任媒介」だと、売却の依頼ができるのは1社だけなので、その1社の営業努力に100%影響されるということです。


また不動産会社は競争がないため、安心して情報を小出しにしたり、公開情報を意図的に操作にしたりすることもできます。

ひどい場合には、他社からの問い合わせがあっても「売り止めです。」と言って販売しないという話もあるそうです。

もちろん、これは許されないことですが、問題は売主がそのことに気づけないことです。


複数の不動産会社に依頼することは全く問題がありませんので、不動産会社を1社に決められない場合には、「一般媒介」にし、広く販売してもらう方法をとるのも一つかもしれませんね。

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